LINE(ライン)

名前	LINE
読み	ライン
配信日	2011年6月23日
ユーザー数	1.93億人

概要

LINE（ライン）は、LINEヤフー株式会社（旧LINE株式会社、ソフトバンクグループ傘下）が運営・開発する無料のインスタントメッセンジャーアプリケーションです。
スマートフォン・タブレット・PCなどで利用可能で、テキストメッセージ、音声通話、ビデオ通話、スタンプ、グループチャット、タイムラインなどの機能を備えています。特に日本・台湾・タイなどで高いシェアを誇り、日本国内では利用者数が約1億人規模の主要コミュニケーションアプリです。
主な特徴として、無料通話・メッセージ、可愛らしいスタンプ機能、企業向けのLINE公式アカウント（旧LINE@）などが挙げられます。日常の連絡からビジネス活用、決済・ニュース配信まで幅広い用途で使われています。

来歴

2011年6月23日には、東日本大震災後の安否確認需要を背景に、NHN Japan（現LINEヤフー関連企業）がサービス開始。当初はシンプルなテキストメッセージアプリとしてリリース。
2011年10月には、無料通話機能とスタンプ機能を追加。若者を中心に爆発的に普及し、東南アジアへも拡大。
2012年5月には、LINE公式アカウント（企業向け配信サービス）開始。
2013年には、登録者数が急増（1億人突破など）。テレビCMなどのプロモーションで日本国内シェアを拡大。
以降決済機能（LINE Pay）、ニュース配信、ゲーム、ミニアプリなど機能を拡張。2016年頃には世界展開を加速。
2021年には、Zホールディングス（Yahoo! JAPAN運営）との経営統合。
2023年10月には、LINEヤフー株式会社へ商号変更。現在も日本最大級のメッセージアプリとして進化を続けています。

詐欺

LINEは日常的に広く使われるアプリであるため、特殊詐欺・SNS詐欺の連絡ツールとして悪用されるケースが非常に多く報告されています。
犯人は被害者をLINEに誘導し、信頼関係を築いた上で金銭を騙し取る手口が主流です。LINE公式アカウントを装った偽アカウントや、グループトーク・オープンチャットを使った勧誘が目立ちます。
LINEヤフー自身も警察庁などと連携して注意喚起ページを公開しています。

警察詐欺（ニセ警察詐欺）

警察官を名乗る者が電話で接触し、「あなたの口座が犯罪に使われている」「逮捕状が出ている」などと不安を煽り、LINEのビデオ通話やトークに誘導する手口です。
偽の警察手帳や逮捕状の画像・画面共有を見せて信用させる。
「金融調査」「資産保護」の名目で暗号資産や現金の送金を要求。

若い世代の被害も増加しており、電話から直接LINEに移行するケースが多い。
警察は絶対にLINEで取り調べや金銭のやり取りをしません。不審な連絡を受けたらすぐに切って#9110（警察相談専用電話）に相談してください。

投資詐欺（SNS型投資詐欺）

SNS（Instagram、Twitterなど）で著名人や投資家を装った広告を見せ、LINEのグループトークや1:1トークに誘導する手口が急増しています。
最初は「無料投資セミナー」「もうかる株・仮想通貨の情報」などと信頼を獲得。
偽の投資アプリで利益を表示させ、小額出金成功で信用させる。
その後「追加投資」「手数料」「保証金」などを要求し、高額被害に。

ロマンス詐欺と組み合わせるケースも。
LINEグループに投資話が来たら99%詐欺と考えて無視・退会・ブロックを。知らない人からのグループ招待は特に危険です。

（参考:警察庁・LINEヤフー公式注意喚起ページなど。被害に遭った場合は最寄り警察や消費者センターに相談を）