| 名前 | スマホ新法 |
|---|---|
| 通称 | スマホソフトウェア競争促進法 |
| 施行日 | 2025年12月18日 |
スマホソフトウェア競争促進法（通称：スマホ新法、スマホ法）は、スマートフォンのモバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジンなどの特定ソフトウェア分野における競争を促進するための日本の法律。2025年12月18日に全面施行された。
概要
スマホ新法の正式名称は「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」。
スマートフォンの利用に不可欠な特定ソフトウェア（モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン）を提供する大手事業者（主にAppleとGoogle）が市場を寡占している状況を是正し、公正な競争環境を整備することを目的とする。
指定事業者（2025年3月にApple Inc.、iTunes株式会社、Google LLCが指定）に対し、以下の主な禁止行為・遵守義務を課す：
- 自社優遇や他社排除の禁止（例: 代替アプリストアの提供を妨げない、外部決済の利用を妨げない）
- チョイススクリーン（ブラウザや検索エンジンの選択画面）の導入義務
- サイドローディング（公式ストア以外からのアプリインストール）の容認
これにより、アプリ開発者の手数料負担軽減、新規参入促進、ユーザーの選択肢拡大が期待される。一方、セキュリティリスク（マルウェア増加）の懸念も指摘されている。
監督官庁は公正取引委員会。
来歴
- 2018年：公正取引委員会、経済産業省、総務省が「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」を設置。デジタルプラットフォームの競争環境整備を議論開始。
- 2023年：デジタル市場競争会議で「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」が公表され、スマホ市場の寡占問題を指摘。
- 2024年6月：国会で法律成立・公布（令和6年法律第58号）。
- 2024年12月：一部規定（指定事業者の指定関連）が先行施行。
- 2025年3月：公正取引委員会がApple Inc.（モバイルOS、アプリストア、ブラウザ）、iTunes株式会社（アプリストア）、Google LLC（モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン）を指定事業者として指定。
- 2025年12月18日：全面施行。AppleとGoogleが対応アップデートを実施（チョイススクリーン導入、外部決済対応など）。
影響
施行により、ユーザーはブラウザ・検索エンジンの選択がしやすくなり、アプリ内課金の手数料低減や代替ストアの登場が期待される。
アプリ事業者にとっては、外部決済利用や独自ストア提供が可能になり、収益向上の見込み。
一方、公式ストア以外からのアプリインストール増加により、セキュリティリスクが高まる可能性があり、注意喚起がなされている。
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