| 名前 | 阪神淡路大震災 |
|---|---|
| 発生日 | 1995年1月17日午前5時46分 |
概要
阪神・淡路大震災（はんしん・あわじだいしんさい）は、1995年（平成7年）1月17日午前5時46分に発生した兵庫県南部地震による大規模な地震災害です。震源は淡路島北部（北緯34度36分、東経135度02分、深さ約16km）、マグニチュードは7.3で、神戸市や淡路島北部などで最大震度7を記録しました。これは戦後日本で初めての大都市直下型地震であり、当時としては戦後最大の被害をもたらした災害です。政府は1995年2月14日に災害名を「阪神・淡路大震災」と閣議了解しました。
来歴
地震は1995年1月17日早朝に発生し、気象庁により「平成7年兵庫県南部地震」と命名されました。地震直後からマスメディアで「阪神大震災」などと呼ばれていましたが、被害の規模が甚大であることと復旧・復興のための統一名称が必要として、政府が「阪神・淡路大震災」と決定しました。震源となった野島断層をはじめ、六甲・淡路島断層帯の活断層が原因で、淡路島北部から神戸方面にかけての帯状地域で強い揺れが発生。余震も多く続き、被災地にさらなる不安を与えました。この震災を教訓に、耐震基準の見直しや防災対策の強化が進みました。
地震のメカニズム
この地震は、六甲・淡路島断層帯の複数の活断層が連動して動いた内陸型地震です。特に野島断層で顕著な地表地震断層が出現し、右横ずれ成分の強い逆断層型でした。震源の深さが浅かったため、強い揺れが広範囲に及びました。
被害
人的被害は死者6,434人（直接死5,502人、関連死932人を含む）、負傷者約43,792人でした。死者の多くは家屋の倒壊による圧死・窒息死で、高齢者が多かったのが特徴です。建物被害は全壊約10万4千棟、半壊約14万4千棟、焼失約7千棟以上で、火災が同時多発的に発生し特に神戸市長田区などで被害を拡大しました。ライフライン（電気・ガス・水道）は広範囲で寸断され、道路・鉄道・港湾も大きな損傷を受けました。経済被害額は約10兆円に上り、戦後最大級の災害となりました。
人的被害の詳細
死者の約8割が建物倒壊による圧死で、火災による焼死は約1割でした。高齢者や女性の割合が高く、早朝発生のため就寝中の被害が多かったです。関連死として、避難生活によるストレスなどが原因で後年に認定されたケースもあります。
建物・火災被害
木造家屋の老朽化と耐震性の低さが倒壊を招きました。火災は地震直後の出火が数百カ所で発生し、延焼を防ぐ手段が不足。神戸市東灘区から長田区にかけての帯状火災地帯が生まれました。
インフラ被害
阪神高速道路の倒壊、高架橋の崩落、JRや私鉄の脱線・損傷が交通を麻痺させました。港湾施設の損壊で神戸港の機能が停止し、国際貿易に影響を与えました。
対応と救援
自衛隊の派遣、ボランティアの大量参加（震災ボランティア元年と呼ばれる）、国内外からの支援が特徴です。政府の初動対応に遅れが見られ、情報伝達の不備が指摘されました。
復興
復興は「創造的復興」を掲げ、神戸市の都市再開発が進みました。被災者生活再建支援法の制定、ボランティア活動の活性化、防災意識の高まりなど、社会全体に大きな影響を与えました。1995年に阪神・淡路大震災復興委員会が設置され、10年計画で復興が進められました。
教訓と影響
この震災は日本の防災政策を大きく変え、新耐震設計法の改正、地震防災対策特別措置法の制定、ボランティアの役割認識などにつながりました。また、PTSDや被災者支援の重要性が認識され、心のケアも進展しました。2025年現在、震災から30年を迎え、記憶の継承とさらなる防災対策が議論されています。
関連項目
兵庫県南部地震
東日本大震災
防災の日
活断層
