概要
北海道・三陸沖後発地震注意情報'''（ほっかいどう・さんりくおき こうはつじしんちゅういじょうほう）は、日本海溝および千島海溝周辺地震の「後発地震注意情報」のうち、北海道根室沖から三陸沖（千葉県沖まで）に特化した情報です。
気象庁と内閣府が合同で発表し、先発地震（マグニチュード7.0以上）が発生した後、これらの海溝で巨大地震（M8.0～9.1クラス）が連鎖的に発生する可能性が平常時より高まった場合に、1週間を目安に注意を呼びかけるものです。
発表されても避難指示・勧告は出さず、普段の備えを再確認し、すぐに避難できる状態にしておくことを目的としています。
2022年12月16日から運用開始され、2025年12月9日（2025年青森県東方沖地震）の発生を受けて初めて発表されました。
来歴
2011年の東日本大震災では、2011年3月9日に三陸沖でM7.3の地震が発生した2日後にM9.0の本震が起きたことから、巨大地震が連鎖的に発生するケースが注目されるようになった。
政府は「日本海溝・千島海溝周辺重点調査観測地域」を設定し、巨大地震の評価を行ってきた。
2022年12月16日、気象庁と内閣府が「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用を開始（南海トラフ版と同日開始）。
2025年12月8日22時23分頃、青森県東方沖でM7.5・最大震度6強の地震が発生。
2025年12月9日未明、政府は基準を満たしたとして「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を初めて発表（有効期間：12月9日～12月16日頃まで）。
同情報は対象182市町村（北海道～千葉県の太平洋側）に周知され、内閣府・気象庁が合同で記者会見を実施。
リンク
気象庁
内閣府 防災情報のページ（北海道・三陸沖後発地震注意情報)
気象庁 発表資料（2025年12月9日）
内閣府 リーフレット・ポスター
