| 名前 | 後発地震注意情報 |
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概要
後発地震注意情報（こうはつじしんちゅういじょうほう）は、気象庁が大規模な地震が発生した後に発表する情報の一つで、本震とみなされる地震の後にさらに同程度またはそれ以上の規模の地震（後発地震）が発生する可能性が高まった場合に発表される。
特に、震源域が広がるような場合や、複数回の大きな地震が連続して発生している場合に、住民や防災機関に対して「さらなる強い揺れに注意が必要」と呼びかけることを目的としている。
従来の「今後○日間は強い揺れに注意してください」という表現の余震確率情報とは異なり、より切迫性・具体性を持たせた情報として2025年3月28日から運用が開始された。
発表基準の例
マグニチュード（M）7.0以上の地震が発生後、余震域が拡大傾向にある場合
短期間にM6.8以上が複数回発生し、さらなる大規模地震の可能性が高まったと評価された場合
発表されると、テレビ・ラジオ・スマホアプリなどで「後発地震注意情報が発表されました」と速報され、避難行動の継続や身の安全確保が強く促される。
来歴
2024年（令和6年）1月1日：令和6年能登半島地震が発生。M7.6の本震後もM6クラスが繰り返し発生し、震源域が拡大。従来の余震確率情報では住民に切迫感が伝わりにくかったことが課題として浮上。
2024年8月8日：宮崎県日向灘でM7.1の地震発生。約3時間後にほぼ同規模（M7.0程度）の地震が続けて発生（いわゆる「ダブル地震」）。この事例でも「もっと早く強い注意喚起が欲しかった」との声が多数上がる。
2024年以降：気象庁の地震防災情報検討会において「余震確率情報だけでは不十分なケースへの対応」として新情報の導入が議論される。
2025年3月27日：気象庁が新たに「後発地震注意情報」を2025年3月28日15時から運用開始すると正式発表。
2025年3月28日15時：運用開始（初発表はまだなしである。
初の発表事例はまだ発生していないが、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などのシナリオで活用されることが想定されている。
